オムニバスパッケージによるCSRDの変更
オムニバス法案の一部として提案されているEUの企業サステナビリティ報告指令 (CSRD) の変更により、サステナビリティ報告への対応に大きな影響が見込まれます。
最も注目すべき変更のひとつは、報告対象企業の縮小です。
新たに欧州委員会が提示した要件では、従業員数が1,000人を超える企業で、売上高が5,000万ユーロを超えるか貸借対照表の合計が2,500万ユーロを超える大企業にのみ適用されます。この結果、報告義務の対象となる企業数は約80％減少する見込みで、EU企業持続可能性デューデリジェンス指令 (CSDDD) で設定されている基準値により近くなると予想されます。
しかし、新たな報告対象から外れる場合でも、サステナビリティへの影響を開示することは企業にとってメリットとなりえます。
サステナビリティの取り組みにおける透明性は、企業価値の向上、ステークホルダーとの信頼構築、リスクの低減、ひいてはビジネスの成長を促進します。
消費者や投資家、パートナーが、サステナビリティへのコミットメントを示す企業との関わりを好むことも、ますます認知されてきています。1
報告基準の改正：コンプライアンス負担の軽減
報告基準に関しては、新たに定義された基準を満たす企業は、改正により簡素化された 「欧州サステナビリティ報告基準 (ESRS)」に基づき報告することになります。
この新しい枠組みは、企業のコンプライアンスへの負担軽減を目的としています。
また、新基準に該当しない企業でも、欧州委員会が定める簡素化された基準を用いて、サステナビリティ・パフォーマンスを自主開示する事も可能です。
セクター別基準廃止の影響
オムニバス法案では、セクター別サステナビリティ報告基準の採用計画も中止しました。これにより、報告プロセス全体が簡素化される可能性があります。しかしながら、これは特定の業界における固有のサステナビリティの課題や要件に応じて、その業界に適したアプローチがとれなくなる可能性も懸念されます。
保証要件の変更
さらに、オムニバスパッケージにより、欧州委員会が限定的保証要件から合理的保証要件への移行を提案する可能性が排除されました。これにより、報告されたサステナビリティ情報の保証プロセスの厳密性が実質緩和されます。
しかし、限定的保証は引き続き要求されるため、保証態勢を強化してサステナビリティ情報管理に投資してきた企業にとっては、メリットとなります。
実施スケジュール延期、ダブルマテリアリティ評価は変更なし
影響を受ける企業に対しては、報告要求の開始スケジュールも延期されました。具体的には、CSRDの対象になっていない大企業並びに上場中小企業 (SME) については2年延期となり、2027年から適用開始となります (Wave 2が2027年、Wave 3は2028年) 。
この延期では、すでにマテリアリティ評価と関連投資に着手しているWave 2の企業の場合、特に注意が必要です。なぜなら、オムニバス提案が可決され、CSRD報告が義務化されるか否かが期限の数ヶ月前になってようやく判明する可能性があるためです。
ダブルマテリアリティ評価については変更なく継続され、企業は、サステナビリティの課題が自社の業績にどのような影響を与えるかだけでなく、自社の事業が環境や社会に及ぼす影響についても引き続き評価する必要があります。
この延期により、企業がCSRDの要求事項に対応するための準備と適応のための追加の時間が確保できる一方、既に開示の準備を進めている企業にとっては、不確実性が長引くという課題も生じます。これは、サステナビリティ担当チームがサステナビリティ・パフォーマンスの向上に活用するといった、スケジュール面での猶予をもたらすものですが、オムニバスパッケージによるCSRDの改訂版が欧州委員会の当初の提案どおりに採用されなかった場合に備え、企業は開示の準備を整えておく必要があるかもしれません。これらの理由から企業は当面の間、準備を継続しておくことが推奨されます。
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透明性と説明責任へのコミットメント
一連の調整の目的は、企業の透明性と説明責任のある企業のサステナビリティ活動への取り組みを支援するとともに、コンプライアンス環境を合理化することです。
サステナビリティに関する取り組みを自主的に開示することで企業価値を高め、より広範な課題に積極的に貢献することができます。
より詳しい情報については、European Commission websiteをご覧ください。
1 World Economic Forum, 2022. Why sustainability is crucial for corporate strategy. https://www.weforum.org/stories/2022/06/why-sustainability-is-crucial-for-corporate-strategy/. Accessed March 2025.
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